川崎市議会 2018-06-14 平成３０年 第２回定例会－06月14日-03号
当初事業費にかかる費用を埋立用材の受け入れ料金に転嫁して、その調達資金で土地造成を行う、一般財源に負担をかけないとされていましたが、リニア中央新幹線の建設発生土の受け入れが公表されると、ＪＲ東海が埋立費用200億円を負担し、基盤整備費40億円は市の負担とされました。リニア中央新幹線発生土受け入れによって、もともとゼロだったはずの市負担が40億円も発生したことについて市長の見解を伺います。
当初事業費にかかる費用を埋立用材の受け入れ料金に転嫁して、その調達資金で土地造成を行う、一般財源に負担をかけないとされていましたが、リニア中央新幹線の建設発生土の受け入れが公表されると、ＪＲ東海が埋立費用200億円を負担し、基盤整備費40億円は市の負担とされました。リニア中央新幹線発生土受け入れによって、もともとゼロだったはずの市負担が40億円も発生したことについて市長の見解を伺います。
その中で、市内にある食品資源化施設、こちらのほうの案内をしており、また、今回、料金改定をすることにより、食品資源化施設の受け入れ料金に近くなるため、資源化の推進を期待しているところでございます。 ◆有賀正義 委員 それでは、予算の概況170ページ、リーディングプロジェクトに関して質問させていただきます。健康づくり推進事業費です。
また、当初、総事業費240億円については、全て受け入れ料金で総費用を転嫁し、一般財源には負担をかけないと言っていましたが、結局、資金計画が破綻し、少なくとも40億円以上の市費負担が発生することになりました。しかも、市民生活には不要不急のリニア中央新幹線の残土処理のための埋立事業です。以上のことから、本議案には賛成できません。
運搬距離が短くなったため運搬費は減額となりましたが、残土の受け入れ料金が生じることになりましたので、差し引きした結果は増額ということになっております。 続きまして、伐採樹木の処分量の変更でございます。こちらについては、谷戸の山林で９,５００平米ほどにわたり樹木を伐採したのですが、当初設計した際に目に見えない部分がございまして、想定より伐採した木の量がふえたということでございます。
その財源については、起債発行条件に合わず、事業費全てを建設発生土受け入れ料金で賄うとしていました。しかし、その後出された実施に向けた考え方の中で、埋立事業を200億円とし、残り40億円は基盤整備費として川崎市の負担としました。６月15日には、我が党が代表質問で2016年度調査で明らかにするとしていた建設発生土の具体的な内容を確認したところ、港湾局長は明確に答えませんでした。
◎高橋 整備計画課長 御質問のありました受け入れ料金として費用をいただくのかという話なんですけれども、今回の場合、ＪＲ東海のほうからは、護岸の築造費と埋立管理費にかかわる費用として全ての料金をいただくという形になっておりますので、受け入れ料金という形ではなくて、ある種負担金という形で金額のほうを負担していただくという形になります。残土料という形ではございません。
そもそも、港湾局が説明していたように、仮に140万立米が来るとして、事業費用を全て埋立用材の受け入れ料金に転嫁するならば、少なくとも立米単価を１万6,000円から１万7,000円にしなければなりません。ところが、現実的に言えば、例えば浮島における公共残土の受け入れ費用は、立米当たり約4,000円です。
例えば名産品なんかですと、お歳暮にあわせてお歳暮のセットの販売を始めるとか、また、ホームページのネット販売も始めたとか、また、観光バスの受け入れ料金等も見直しをさせていただきまして、観光協会の収益増につながるような取り組みも進めさせていただいているところです。
一般財源に負担をかけずに短期間で土地造成を完了させる新たな資金計画スキームとして、事業費にかかる費用を埋立用材の受け入れ料金に転嫁して、その調達資金で土地造成を行うとしています。具体的にどれだけの建設発生土の受け入れ要請が来ているのか、140万立米の埋立土量が来ると裏づけできる具体的な根拠について伺います。埋立土地造成の３つの理由についてです。
次に、事業資金についてでございますが、財政状況や事業効果等のバランスを勘案しながら、一般財源に負担をかけずに短期間で土地造成を完了させる資金調達手法として、建設発生土を埋立用材として活用し、これを受け入れ料金に転化する手法を検討しております。事業の効果といたしましては、土地造成により公共用地が増加し、現在の使用料や賃料収入から試算しますと、毎年約５億円の歳入増加が見込まれます。
具体的には、従来から浮島２期廃棄物処分場で行っております資金計画のスキームと同様に、事業費に係る費用を埋立用材の受け入れ料金に転嫁することを検討してまいります。 次に、下段をごらんください。
既に入れ終わったしゅんせつ土２万1,000立方メートルは受け入れ料金を取っていません。また、今入れている民間の残土は１立方メートル当たりの単価、公共で入れていますと1,140円ですけれども、その半分以下で入れている状態です。これだけ考えても、昨年８月に見直された財政計画、8,000万円の黒字も今の段階では見込めないのではないか。
なお，このほか建設発生土や廃棄物を受け入れる事業は土砂受け入れ料金等で賄われまして，事業費は約2,150億円の予定であります。 コンテナターミナルの供用の時期でございますが，４つのターミナルのうち２つについては平成11年度末の供用開始を目指して整備を進めておりまして，他の２つについても今後順次整備を進めてまいります。
４つ目は，受け入れ対象区域と受け入れ料金の設定の問題。５つ目は，処理方式と処理した後の残渣の処分先。以上の点について具体的にお聞かせください。 次に，去る11月２日の夕刻に，東京電力柳町変電所における爆発事故によって発生した大規模な停電事故について，お伺いをしたいと思います。
これに比べましてご指摘の受け入れ料金は下回っておりますので，民間料金への高騰にはつながらないものと考えております。以上でございます。 ○副議長（栄居義則 君） 中尾治夫君。 ◆47番（中尾治夫 君） 残土対策についてでありますが，海洋運搬及び再生利用等の事業に関して整備が遅延をして稼働がおくれている中で，民間企業に委託をして海洋運搬による処分が先行していることは理解に苦しみます。